配当株ってなに?配当金の平均利回りや仕組みについて解説します

配当株投資

現在、東証には3700社を超える会社が上場していますが、その中には配当金利回りの高い「配当株」と呼ばれる銘柄が存在します。

配当株の魅力としては「預金や国債よりも高い利回り」が挙げられます。

今回はそんな配当株について、「配当株とはどんなものか?」「配当金はどこが出しているのか?」「NISAを用いた配当株の活用」などについて解説を行っていきます。

配当株を投資の選択肢の一つとして考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

配当株ってどんな株式のことを言うの?

配当株とは「配当利回りが高い株」を指す

配当株とは「配当利回りが高い株」のことを指します。

株式には1年間に1~2回、株主に対して配当金を出している銘柄が多いですが、その配当金は企業によって何円出すかが異なります。例えば配当金を1株につき50円出している会社もあれば、1株10円の会社もあるということですね。

こうした配当金を見る上で大切なのが「株価(投資金額)に対して何パーセントの配当金が出ているか」という配当利回りをチェックすることです。

 

同じ1,000円で購入した株でも50円の配当金なら配当利回りは5%ですが、10円だと1%にしかなりません。株価が同じでも配当金が多い銘柄の方が同じ投資金額でもリターンが大きいので、配当利回りが高い銘柄の方が利益率が高いということですね。

下記に配当利回りの計算について表を作成しているので、それを見ていただければ分かりやすいと思います。

▼配当利回りの計算について

 株価配当金配当利回り
銘柄A1,000円10円1%
銘柄B1,000円50円5%

 

配当利回りの平均は2%程度

ちなみに、日本株の場合配当利回りの平均は2%程度だと言われています。

配当利回りは「配当金の金額/株価」なので、株価が上下することで配当利回りも頻繁に変わってしまうのですが、およその目安としては2%程度が平均です。

先ほど「配当利回りが高い株を配当株と言う」とお伝えしましたが、実は配当株の定義は決まっておらず、人によって配当株の基準はそれぞれです。一つの目安としては配当利回りが平均の2%を超える株式」を配当株と呼んでも良いかもしれません。

 

配当株の中には配当利回りが5%を超える銘柄もある

先ほど記載したように株式の平均配当利回りは2%程度ですが、配当株の中には配当利回りが5%を超えるような銘柄も存在します。

例えば携帯会社のソフトバンク(9434)は配当利回りが6%程度ありますし、日本郵政グループのゆうちょ銀行(7182)も配当利回りが5%程度あります(2021年4月時点)。

税金や配当金の減少を考慮しない場合、配当利回り5%の銘柄を20年間持っておけば元本部分は返還される計算となります。こうした高利回りの銘柄に投資を行うのも堅実な投資術だと言えるでしょう。

 

配当金が支払われる仕組み

配当金は企業が株主に対して支払う

先述したように、企業は株主に対する還元として「配当」というものを実施していますが、それでは配当金の仕組みというのはどのようになっているのでしょうか?

簡単に言うと、配当金は企業が株主に対して支払うものです。株主は企業の株式を購入することで出資を行い、企業は株主に対して配当を支払うことで金銭的に還元を行います。もちろん東証などの市場で株式を購入しても企業に直接的に資金が入るわけではありませんが、過去に株式公開で出資を得た見返りとして企業は配当を継続しているともいうことが出来ます。

また、会社の所有権は株主に帰属しており、配当の金額についても最終的に株主総会で決議されることとなります。ただ、配当と言うものは常に出されているわけではなく、筆頭株主が社長である場合などで、配当よりも会社の成長のために資金を使いたい場合などは配当が出されないこともあります。

 

▼配当金における企業と株主の関係性

簡単にまとめると、会社は株式を買ってもらった株主に対するお礼として配当を出しているということです。ただ、全部の企業が配当を出しているわけではなく、配当よりも会社の成長を重視する場合などは無配となることも多いです。

 

配当金の原資は「一株利益」

では、株主に対して支払われる配当金は、どこから出ているのでしょうか?

答えは簡単で、企業の利益が配当金の原資となっています。企業も何もないところから株主に配当金を支払うことは出来ませんから、企業がビジネスで稼いだ金額を配当金として活用する訳ですね。

また「企業が株主に対して配当金をどれだけ支払う余力があるのか」ということを表す指標として「一株利益」という概念が存在します。一株利益とは一株当たりの会社の利益が何円なのかと言うことを指したもので「当期純利益/発行済み株数」から計算することが可能です。

要は、配当金と言うのは「一株に対する配当の金額」なので、一株利益が配当金を支払うための原資となるという訳です。

 

▼一株利益と配当金の関係について

表のとおり、一株利益とは「一株あたりの純利益」で、ここから配当金が支払われる形になります。ちなみに一株利益が大きい会社ほど配当金の金額も大きくなる傾向があり、そうした会社ほど株価が高くなる傾向にあります。

 

配当株の魅力:預金や国債よりも高い利回り

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配当株の魅力は何と言っても「預金や国債などよりも高い利回りが得られる」ということでしょう。

日本の金利は諸外国に比べて非常に低いことで有名であり、現在(2021年4月)の定期預金の金利は10年物でも0.002%、国債も0.05%となっています。定期預金の場合は100万円預けても年間20円しか利息が付かないということになります。

それに比べると、平均的に2%程度の利回りがある配当株は金利面で非常に魅力的です。極端な話ですが、1億円の元本があればサラリーマンの平均年収くらいは配当金だけで受け取ることも可能です。

「使っていないお金を運用したいけど、銀行で定期預金にしても全然利息が付かないから他の方法で運用したい……」という方にはおススメの運用方法だと言えるでしょう。

 

▼各種金融資産の利回り比較

こうして見ると、配当株の利回りの高さがずば抜けていると分かってもらえるかな?

 

配当株を購入する際はNISA利用がオススメ

NISA制度とは

まずNISA制度を詳しく知らない方のために説明をします。NISA制度とは「1年あたり120万円までの株や投資信託を、5年間非課税で所有できる制度」のことを指し、日本語では「少額投資非課税制度」と呼ばれます。

通常の株取引の場合、利益が出た際に20.315%の税金が引かれてしまいますが、このNISA口座で保有している株は税金が引かれないということですね。

ちなみによく勘違いされやすいのですが、NISA口座と言うのは銀行の「普通預金」「当座預金」と同じく、単なる口座の名前です。NISAを使って買った株や投資信託が非課税になるというだけで、NISA自体は株や債券などの金融商品ではないので注意しておきましょう。

また、もう一つ勘違いされやすいこととして、NISA口座の120万円の非課税枠は翌年以降に復活します。例えば2021年に120万円分の株式をNISA口座で購入した場合、2021年はNISA口座で新規の買い付けは不可能ですが、2022年になれば新たにもう120万円分買付けが可能です。

NISA口座を分かりやすく図にしてみたので、下の画像もご覧いただければ理解しやすいと思います。

 

▼NISA口座の図例

なぜ配当株をNISA枠で持つのが良いの?

NISA口座では株式を売却した時の譲渡所得に加え、もちろん株式の配当金についても非課税扱いとなります。

よく「NISA口座は配当株と相性がいい」と言われるのはこのあたりが要因です。NISAは最大5年間もの間非課税で株式を保有できるので、株式の配当金も5年分非課税で受け取れるということになります。

配当株は長い期間保有すればするほど得られる配当金の額も増えていくので、長期で持つことになるNISAとの相性はいいと言えるでしょう。

 

配当株をNISAで持つときの注意点

注意点① 配当金の受け取りを「株式数比例配分方式」にすること

配当金を非課税で受け取る際には、受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。株式数比例配分方式とは、簡単に言うと「株を保有している証券会社の口座に配当金が振り込まれる方式」で、この受け取り方法以外だと非課税になりません。

株式数比例配分方式以外には、登録した銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」や、郵便局で受け取る「配当金の受け取り方式を指定しない」などの方法がありますが、これらを選択した場合は通常どおり課税されてしまうので注意が必要です。

 

注意点② 非課税期間が過ぎたら通常どおり課税される

また、当然ですがNISAで保有している株式の配当金は非課税期間である5年間を過ぎたら通常どおり課税されるので注意が必要です。

例えば2016年にNISA枠で購入した株式は2020年で非課税期間が終了して、2021年に受け取った配当金は通常どおり課税されます

5年間の非課税期間の終了についてはNISAの制度上避けられないもので、NISAで配当株を購入後、特定口座を開設していた場合は5年間経過すると自動的に課税口座に移行されることとなります。ちなみにこの場合の課税額は普段と同じく20.315%となります。

 

注意点③ ロールオーバーで非課税期間の延長する時は年内に手続きを行うこと

ただ、NISAの非課税期間が終了するまでに「NISA枠のロールオーバー」を行うことで非課税期間を更に5年間延ばすことが可能です。ロールオーバーとは「非課税期間の終了が近づいたものを、翌年のNISA枠を利用してもう5年間保有できるようにする」という制度です。

2016年にNISA枠で購入した株式の非課税期間は2020年までですが、ロールオーバーを使うことで2021年度の120万円の枠を使用して2016年に購入した株式の非課税期間を5年間延長して保有できるわけですね。

ただし、ロールオーバーを行う場合は非課税期間が終了する年内までに申請を行う必要があります。例えば2020年度に非課税期間が終了する場合は、2020年内にロールオーバーの手続きを行わなければ非課税期間は延長されません。

 

注意点④ 権利落ち日の前に購入しよう

市場を通して頻繁に売買される株式には「権利確定日」というものが定められており、配当金が欲しい場合には権利確定日の2営業日前までに株式を購入しておく必要があります。

権利確定日とは、簡単に言うと「その日に持っていた人を株主として認める」という制度であり、日々所有者が移り変わる株式にとって株主を判断するための手段となっています。

もし株主が企業から配当金を貰うためには、この権利確定日に株式を保有していなければなりません。株式は購入した日から2営業日後に受け渡しとなるので、権利確定日より2営業日前に購入しておかなければ配当を受け取る権利はないので注意しておきましょう。

株式って毎日誰かが売って誰かが買っているから、所有者がコロコロ変わっちゃうんだよね。

でも所有者が決まらないと配当金を渡すことが出来なくて困るから「この日に持っていた日が所有者です!」と決めちゃうということですね。

まとめ:配当株を使って堅実に投資を行おう

今回の記事では配当株について解説をさせていただきました。

配当株の魅力は何と言っても「預金や国債などより高い利回り」が挙げられるでしょう。長期で持てば持つほど特になりやすく、株式投資で悩みがちなリスクについても、配当金を受け取りながら株を保有することでリスクを低減することも可能になります。

これから投資を始めようと思っている方は、ぜひ配当株を投資の手段の一つとして考えてみてはいかがでしょうか?

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