株式数比例配分方式ってなに?配当金の受取方法の種類について

投資

株の配当金関連の用語として”株式数比例配分方式”という言葉があります。普段生活しているだけではなかなか耳慣れない言葉だと思います。

今回はその株式数比例配分方式について解説をしていきます。また、株式数比例配分方式以外の配当金を受取方法や、NISA口座で配当金を受け取る場合の注意点についてもお伝えしていきます。

株式数比例配分方式は、株式の配当金の受け取り方法の一種

権利確定日

株式数比例配分方式とは、簡単に言うと”配当金の受取方法の一種”です。

株式の中には株主に対して配当金を題している銘柄があり、詳しくは後述しますが配当金の受取方法には4つの種類があります。株式数比例配分方式はそのうちの1つと言うことですね。

また、「配当金ってなに?」という方は以下の記事にまとめているのでご覧ください。

 

配当金の受け取り方は全部4で種類ある

① 株式数比例配分方式

まず、株式数比例配分方式とは「株式を預け入れている証券会社の口座に配当金が振り込まれる方式」のことを指します。

注意点としては、NISA口座で保有している株式の配当金についてはこの株式数比例配分方式を選ばなければ非課税になりません。登録配当金受領口座方式や、郵便局で配当金を受け取る方式を選択してしまった場合は通常通り20.315%の課税が為されるため注意が必要です。

 

また、株式数比例配分方式を選択することで、特定口座内で配当金と譲渡損失の損益通算が可能になります。例えば今年の配当金が1万円で、譲渡損が同じく1万円だった場合、損益通算が為されて配当金分の税金を支払わなくてよくなります。

損益通算については、登録配当金受領口座方式や配当金領収証方式を選択した場合、証券会社の特定口座を介さないため損益通算されません。

② 登録配当金受領口座方式

次に登録配当金受領口座方式とは、登録してある銀行や信用金庫等の預金口座に配当金が振り込まれる方式のことを指します。この場合、振込先は株式を保管している証券会社に登録してある預金口座となります。

銀行口座の登録については、殆どの方は証券口座の開設時に登録をしていると思います。振込先の銀行口座が分からないという方は、証券会社に確認を取ってみると良いでしょう。

 

③ 配当金領収証方式

配当金領収証方式は証券会社に登録している住所宛に信託銀行から「配当金領収証」が届くので、その配当金領収証に記載されてある金融機関(郵便局やゆうちょ銀行等)で受け取る方式です。

配当金を受け取るために郵便局まで足を運ぶ必要があったり、本人以外が取りに行った場合は本人と代理人の身分証が必要であったりと、何かと面倒な手続きが多い受取方法でもあります。

 

④ 個別銘柄指定方式

最後の個別銘柄指定方式とは、名前そのままの意味で「個別の銘柄の配当金をどの銀行口座に振り込むか指定する方法」です。

例えばA社の配当金は銀行口座Aに、B社の配当金は銀行口座Bに振り込みたい時に使用できます。

 

配当金の受領方式は全証券口座で共通のため注意が必要

あまり知られていませんが、配当金の受領方式は全証券会社で共通のため注意が必要です。

例えばA社とB社の証券口座を持っていたとして、A社の配当金の受領方式を変更すると、B社も変わってしまいます。例えばA社の配当金受領方式を株式数比例配分方式から登録配当金受領口座方式に変更した場合、B社も登録配当金受領口座方式になる訳ですね。

もし「勝手に証券会社の配当金の受取方法が変わっていた!」という場合は、他社で配当金受領方式を変更していないかチェックしてみましょう。

また、こちらはNISAで保有している場合も適用されます。NISAの場合は「株式数比例配分方式」以外を選択すると、配当金に対して課税が為されてしまいます。

よくあるケースとして「A社で持っている株の配当金が銀行口座に振り込まれるように変更したら、B社で持っているNISA枠の株の配当金が課税された」ということもあります。NISA枠で株を保有している場合は特に気を付けるようにしましょう。

 

まとめ:配当金の受領方式は4つの中から選べる

この記事に書いた通り、株式の配当金の受領方式は以下の4つの中から選ぶことが出来ます。

① 株式数比例配分方式:証券会社の口座に振り込まれる方式
② 配当金受領口座方式:銀行口座に振り込まれる方式
③ 配当金領収証方式:郵便局やゆうちょ銀行で受け取る方式
④ 個別銘柄指定方式:個別の株式の配当金が銀行口座に振り込まれる方式

 

配当金の受取方法を変更するためには、利用している証券会社を通して行うことが出来ます。

ただ、記事中にもある通りNISA口座で所有している株式の配当金は”株式数比例配分方式”を選ばないと非課税にならないという点は気を付けましょう。

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